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今年の司法試験から、パソコンを用いて解答する方式に切り替わったようです。いずれはそうなると聞いていましたが、改めて聞くと驚きます。厳密にリンクする話ではないのかもしれませんが、先日ブログでも投稿したｍｉｎｔｓ義務化の時期と重なりますので大きな節目だと感じています。 私が受験したころはすべて手書きでの解答でした。当然のことながらかなりの分量の筆記を求められ、一度書いたものの修正もパソコンほど容易ではないので、当時は当然のこととして受け入れていましたが、今思うとかなり大変なことをさせられていたなと思います。文字の書きやすさ（見やすさ）や疲労感の軽減、紙との相性まで考えて筆記具を試行錯誤していたのも良い思い出です。司法試験の受験生の間では、長時間の筆記を想定した際に、ボールペンより万年筆の方が筆記速度が優れている、疲労感も比較的感じにくいという意見が浸透していました。私もロースクールに入ってから、いくつか万年筆を試しました。一番使いやすかったものを司法試験の本番でも使用し、おかげで試験を乗り切っています。 そこまで来ると万年筆が手になじんでくるので、弁護士となった今でも万年筆は使い続けています。そう思うと、司法試験のデジタル化で万年筆ユーザーが減らないか多少心配になってきます。パソコン受験ではキーボードは備え付けのもののようですので、キーボードにこだわりたい方でもさすがに持ち込みはできないようです。試験に向けてあれこれと道具にこだわる風習は消えていく流れかと思うと、少しさびしくはあります。

改正民事訴訟法の施行により今年の５月２１日から、一気に民事訴訟のデジタル化が進みました。従前からＴｅａｍｓによるｗｅｂ会議などは積極的に利用されていました。そこからさらに進んで５月２１日からは、弁護士にはｍｉｎｔｓの利用が義務化されました。 弁護士の場合はこれから訴訟の提起をする場合は、オンラインでの申立てが義務付けられることになりました。オンラインでの申立てが「可能」なのではなく「義務」のため、今後は紙で訴状を提出すれば、それだけで却下されることになります。なかなか、思い切った制度転換です。被告の代理人になる場合も同様にｍｉｎｔｓの利用が義務付けられているため、訴訟にかかわる弁護士はみなｍｉｎｔｓの習熟が求められていると言えます。 とは言えｍｉｎｔｓは割とシンプルな作りになっていますし、ＹｏｕＴｕｂｅ上にて操作マニュアルが公開されているため、私も訴え提起側で先日ｍｉｎｔｓを利用しましたが、思ったよりスムーズに申立てができました。 現在は民事訴訟が対象となっていますが、今後は家事や倒産などの非訟事件にも拡大する方針です。倒産事件は必要書類が多いため、データでの提出が可能となれば事件進行の効率化、申立代理人や裁判所書記官の負担の軽減につながるのではないかと期待したいところです。

破産・個人再生の際に資産の内容や金額が重要になるのは、弁護士に債務整理を相談されるのが初めての方でもご存じですが、意外と見落としがちなものもあります。中でも退職金は手元にないため忘れがちです。 退職金（一時金）は仕事をやめる方でなければ８分の１して計算するのが通例になっています。裁判所の運用によりますが、２０万円を超えていなければ換価の対象としないことが多いですが、逆に８分の１した金額が２０万円を超えてくる場合は注意が必要です。もちろん退職しろということではありませんので、管財人から相当する額の積立てを求められるのが一般的です。そういった意味では退職金の額次第で、同時廃止か管財かが変わってきてしまうおそれもあるため、初期の段階で把握しているのがベターといえます。 なお、確定拠出型年金や中退共の場合は扱いがまったく違います。これらの場合は差押禁止財産にあたるため、破産手続内でも換価の対象とならない、つまり残せる財産ということになります。ただ、資産として裁判所に申告が必要なことには違いがありません。自由財産の拡張の際の判断材料にされることもあります（例えば老後の資産として財産を残しておきたいといった主張は通りにくくなります）ので、まったく手続に無関係というわけにはいかない点は注意が必要です。

破産開始決定が下りると、債権者集会の日時も定まります。破産手続が初めてという方には債権者集会といっても何をするか分からないという方が大半かと思います。 地裁にもよりますが、横浜地裁や横浜地裁川崎支部では法廷ではなく会議室のような部屋で行われます。そして、債権者集会といっても、個人の方の破産の場合は、消費者金融や債権回収会社のような債権者の方が来ることはまずありません。債権者集会では管財人が財産の調査結果の報告や積み残し、収支、配当などについて報告することになりますが、裁判官と書記官、破産者本人と代理人の弁護士だけのことの方がむしろ多いです。ただし、個人の債権者（保証人の方を含む）や個人事業主の方の取引先の方などは出席されることもあります。 また、債権者集会に続いて免責審尋まで行うのが通例となっています。裁判官から、破産手続を廃止する（終結する）と言われたのち、管財人が免責に関する意見を述べることになります。管財人からは免責不許可事由の有無、不許可事由有の場合は裁量免責が相当か否かについて意見が述べられます。その後、裁判官によっては直接破産者本人に質問することがありますので、事実上破産者本人が発言するのはこのタイミングだけということも多いです。 個人の方の破産で、管財人や裁判所から指摘された事項を誠実にこなしている場合は、実際上は債権者集会に至るまでに見通しが立っています。むしろ当日あわてることがないように、課題はきっちりと完了していなくてはなりません。そのため破産者本人の方が積極的にすることはあまりなく、もちろん軽く考えていはいけませんが、債権者集会当日に過度に不安になったり緊張したりする必要はありません。 なお、裁判所によって運用が違いますし、裁判官から質問される頻度も変わってきますので、その点はご注意ください。

破産手続では、破産開始決定の時点で保持している財産が換価の対象となるか否かが決まります。例えば預貯金であれば、開始決定の時点で２０万円を超えると換価の対象となります。そのため、破産の申立をされる方にとって、破産開始決定がいつになるかは重要です。そこで、相談者から弁護士によく質問されるのが具体的にいつ開始決定が出るのかということです。 結論としては裁判所によります。東京地裁のように、即日面接の翌週水曜日と明確に定めている所もあります。東京地裁は開始決定前に管財人打合せをするように求めているため、管財人打合せのスケジュール調整など日程がタイトになる面もありますが、予測は立てやすいと言えます。 私は横浜地裁の案件（支部を含む）が大半を占めていますが、横浜地裁ではそこまで明確に定められていません。以前は横浜地裁でも東京地裁のように弁護士と裁判官が面接するところからスタートしていましたが、最近は面接は行わず、申立後に書面での補正指示が届くようになっています。そして、補正指示に対応した後で、開始決定が下りるというのが通常の流れになっています。そのため、補正指示への対応の度合や裁判所の抱える案件数により左右される側面があります。申立人側としてはそれを前提として対応せざるを得ませんので、申立後は依頼人と弁護士で進捗を共有しながら対応していくことになります。なお、横浜地裁の場合は開始決定までに管財人打合せをするようにとの要請はありませんので、そういった意味ではスケジュール調整は比較的しやすいとは言えます。

弁護士へ個人再生の相談をされる方で一番多いのは、債務整理をしながらご自宅を残したいとの要望を持たれている方です。個人再生では、住宅資金特別条項を定めた個人再生の申立てをすることにより、ご自宅を残せるのが大きな特徴になっています。ただし、住宅資金特別条項を定められるのは「住宅資金貸付債権」に限られ、かつ、「住宅」に抵当権が設定されていることが必要です。当然のように思えるかもしれませんが、意外と見落としがちな点のため注意が必要です。

例えば「住宅資金貸付債権」にあたるかで言えば、住宅を建てたときに組んだ諸費用ローンがある場合はどうか、家具や太陽光のためのローンを組んだ場合はどうか、以前からあった借入をまとめた場合はどうかなど判断に慎重を要する場合があります。「住宅」にあたるかで言えば、二世帯住宅の場合はどうか、店舗兼自宅の場合はどうか、単身赴任の場合はどうかなど検討を要する場面がでてきます。

要件が明確であったり概ね判断基準が出来ている場合もありますが、明確な基準がない場合もありますので、事前に検討しておくのが無難です。個人再生ができなければ任意整理による解決もあり得ますので、方針検討の際に気がかりなことあれば弁護士に伝えていただき、よく検討されることをおすすめします。

破産手続は債務者の財産を換価し、債権者へ公平に配当する手続きですが、特に個人の方にとってはその先の免責を受けられるかどうかが最大の関心事かと思います。法的にも個人の方が破産を申し立てたときは免責の申立てをするのが通常の意思と考えています（破産２４８条４項）。弁護士が破産手続を説明する際も、免責手続をセットで説明するのが通常かと思います。
しかし、免責に関して意外と混同されがちなのは、免責の許可を受けられるかどうか（免責不許可事由該当性）と、免責を受けた後でなお支払義務が残るかどうか（非免責債権にあたるか）という点です。債権者からも、免責に関する意見として非免責債権の主張が来ることがあるくらいです。
免責不許可というのは、そもそも債務者について免責を許さない、つまり債務について支払義務が残ったままになるということです。それに対して、非免責債権というのは債務者に免責が認められたけれども、免責の対象外の債権のため債務者に支払義務が残る債権のことです。
免責不許可か否かは破産手続中で判断されますが、非免責債権か否かは通常であれば破産手続終結後に、例えば訴訟を起こされた場合にはその訴訟内で判断される形となります。
インターネットでも免責不許可事由の該当性や非免責債権の該当性については情報が出てくると思いますが、似た言葉ながら扱いが全く変わるため注意が必要です。免責不許可事由については免責の結果にダイレクトに響くため重要ですが、非免責債権についても破産手続内ないし破産手続終結後の進め方にもかかわってきますので、心当たりがある方は弁護士とよく相談しながら対応を検討することをおすすめします。
 

刑事事件の相談の中で贖罪寄付に関する相談を受けることがあります。
贖罪寄付は、犯罪の加害者が贖罪のために、例えば日本財団のような公益財団法人や弁護士会などに金銭を寄付する行為のことです。寄付先に限定はありませんが、やはり犯罪の贖罪のためという趣旨ですので、犯罪被害者支援を行っている団体へ寄付するのが通常かと思います。ご希望された場合は弁護士が寄付先にコンタクトをとり、寄付手続きから寄付の証拠化まで行っています。
贖罪寄付を行うのは、被害者から示談を断られてしまった場合が多いです。本来であれば被害者の被害の補填を優先的に行うべきです。刑事手続きという観点からは、特に個人の法益（権利）を侵害する犯罪であれば、示談により被害者が許している、刑事処罰を求めていないというのは非常に有利な情状となります。しかし、示談はあくまでも被害者の意思を尊重すべきですので、断られた場合は、贖罪寄付を行うかどうかを検討することになります。あるいは、そもそも被害者がいない犯罪の場合も同様に贖罪寄付を検討します。
贖罪寄付は、示談と異なり被害者の損害を補填できず許しも得られないため、深い反省の意思を示すという意味はあるものの刑事手続きという観点からは効果は限定的です。贖罪寄付をしたものの略式起訴により罰金刑を課されるということもあります。
ご依頼人の資力、刑事手続きへの影響などを考慮しなくてはならないため、弁護士としてもご依頼人とよく相談しながら贖罪寄付を行うかどうかを決断しています。お悩みの場合は贖罪寄付すべきかどうかぜひ相談してみてください。
 

債務整理の相談を受ける中で、「何年も払っていなかった借金について、急に○○日までに支払えとの請求書が届いて困っている」との相談を受けることがよくあります。こういった場合、弁護士であればまずは時効の可能性を考えます。

相談に来られる方の中には、時効にかかっているはずの債権を請求してくるわけがないと思っている方がいらっしゃいます。中には弁護士からの請求書もあり、猶更そのような請求はないと思ってしまいがちです。

しかし、実際にはよくある話です。民法では、時効は単に期間が経過するだけでは効果が発生せず、「援用」（実務上は内容証明郵便を送るのが一般的です）をしないと効果が発生しないことになっています。そのため、援用前であれば上記のような請求も特に支障はないことになります。

援用すれば消滅してしまう債権であっても債権者がわざわざ請求してくるのには理由があります。時効については債務者が放棄することも可能だからです。債権者としてはプレッシャーを与えて、債務者から「支払を待ってほしい」といった発言や、とりあえず１０００円だけ支払うとアクションを引き出す目的があります。このような反応をしてしまうと時効の権利を放棄したとみなされ、後から気づいても時効を援用することはできなくなってしまいます。

そのため、時効期間が経過したのに届いた債権者からの手紙や請求書に反応するのは危険です。当時は少額だったから大丈夫と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、時間が経っていればそれだけ遅延損害金が発生するため、元本をはるかに上回る遅延損害金を請求されているケースも珍しくありません。こういった手紙や請求書が届いた場合は安易に連絡はせず、弁護士へ相談することをお勧めしています。

私は川崎法律事務所に所属していますが、「川崎の事件が多いですか？」と質問を受けることがよくあります。実のところ、横浜市内の方の案件を受任することも多いです。というのも川崎法律事務所の最寄りの駅は京急川崎駅・ＪＲ川崎駅ですが、川崎市自体が東西に細長い形をしていることもあり、京急川崎駅・ＪＲ川崎駅から少し南に進んだところは横浜市内になるからです。そのため、川崎市内在住の方だけでなく、横浜市の方、特に南武線沿いにお住まいの方や鶴見区のあたりにお住まいの方はよく川崎法律事務所にいらっしゃいます。
お住まいの地域の関係で法的に重要なのは管轄のことです。川崎の裁判所（川崎支部）の方が近いという方でも、横浜市内に住所があれば管轄は横浜地裁本庁（最寄り駅は日本大通り・関内）にありますので、例えば破産の申立てをしたいという場合も横浜地裁で行う必要があります。管財人や再生委員も川崎支部管轄なら川崎市の弁護士に、横浜地裁本庁管轄なら横浜市の弁護士が選任されます。川崎支部と本庁で運用に違いがあるところもあるので注意も必要になってきます。
川崎法律事務所では川崎支部管轄以外の案件を扱うことも多いので、川崎市以外の地域にご在住の方もお気軽にお問合せください。