債務整理頭出しタイトルのみ全文

債務整理の相談を受ける中で、「何年も払っていなかった借金について、急に○○日までに支払えとの請求書が届いて困っている」との相談を受けることがよくあります。こういった場合、弁護士であればまずは時効の可能性を考えます。

相談に来られる方の中には、時効にかかっているはずの債権を請求してくるわけがないと思っている方がいらっしゃいます。中には弁護士からの請求書もあり、猶更そのような請求はないと思ってしまいがちです。

しかし、実際にはよくある話です。民法では、時効は単に期間が経過するだけでは効果が発生せず、「援用」（実務上は内容証明郵便を送るのが一般的です）をしないと効果が発生しないことになっています。そのため、援用前であれば上記のような請求も特に支障はないことになります。

援用すれば消滅してしまう債権であっても債権者がわざわざ請求してくるのには理由があります。時効については債務者が放棄することも可能だからです。債権者としてはプレッシャーを与えて、債務者から「支払を待ってほしい」といった発言や、とりあえず１０００円だけ支払うとアクションを引き出す目的があります。このような反応をしてしまうと時効の権利を放棄したとみなされ、後から気づいても時効を援用することはできなくなってしまいます。

そのため、時効期間が経過したのに届いた債権者からの手紙や請求書に反応するのは危険です。当時は少額だったから大丈夫と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、時間が経っていればそれだけ遅延損害金が発生するため、元本をはるかに上回る遅延損害金を請求されているケースも珍しくありません。こういった手紙や請求書が届いた場合は安易に連絡はせず、弁護士へ相談することをお勧めしています。

弁護士への相談の中で、依頼者の親が依頼者名義で預貯金を積み立てていたり、依頼者名義で積立タイプの保険に加入したりしていることがあり、その預貯金や保険解約返戻金が破産手続や個人再生手続内でどういった扱いをされるのか質問されることがあります。
預金が誰に帰属するかについては裁判例の積み重ねがあるため、それを基にして代理人としては預貯金や保険解約返戻金の原資を出したのが親であるから親のものであると主張（反論）しています。しかし、やはり裁判所は名義が誰かで判断する傾向にあります。つまり、破産手続であれば預貯金や保険解約返戻金は換価の対象となり、個人再生であれば清算価値へ計上するように裁判所から指摘される傾向にあります。
上記主張（反論）の前提として、そもそも親が原資を出していることを立証する必要がありますが、この時点でなかなかハードルが高いです。私が経験した事例では、地元の信用金庫の口座に親が定期的に積み立てていたところ、依頼者の現在住んでいる地域に当該信金の支店やＡＴＭがなく、仕事の関係で依頼者が定期的に地元に帰って入金するのも難しいため、依頼者ではなく親が積み立てたものだと認定してもらえた事例がありました。
加えて、上記の積立を依頼者本人が把握しているかどうかもポイントになってきます。要するに親が自分の名義で積み立てているのを認識して受け入れているのであれば、贈与であるとして結局は依頼者の物だと指摘されてしまいます。最近は契約時の身元確認が厳しくなっているため、親が子どもに内緒で財産を形成するといった事例は少なくなってきている印象です。そのためか、裁判所からも依頼者の認識について厳しい指摘を受けるケースがあります。
債務整理の相談の中でも意外と見かけることが多いため触れさせていただきました。維持するのが難しいケースでは、親の理解が得られていれば解約したうえ手続費用に充てるといった選択肢もあります。そのため、心当たりのある方は弁護士との相談の際にご申告いただいた上、対応について協議しながら進めていくことをおすすめします。
 

弁護士に債務整理を依頼するにあたって、どの程度の財産を手元に残せるかは皆さんがきにされるポイントです。一般的には、破産をした際に２０万円以下の財産であれば自由財産の拡張が認められると説明されることがあります。私も相談の際にそう説明することが多いのですが何点か勘違いしやすい点があります。

前提として、上記の基準は裁判所の運用によるため注意が必要です。インターネット上の解説だと東京地裁の運用をベースにしている記載が多いため、念のため申立予定の裁判所も同様の基準かは注意を払っておく必要があります。以下の記述は、横浜地裁や川崎支部での経験がベースになっています。

まず、２０万円の基準は項目ごとに判断されることに注意が必要です。預貯金の例だと、○○銀行の口座の残高が１５万円だとしても、△△銀行の口座の残高が６万円だとトータルすれば２０万円を超えるため、基準を上回ってしまうことになります。自動車も同様に、普通自動車の査定額１８万円、原付の査定額３万円といったケースであれば基準を上回ることになります。保険解約返戻金の場合も同様です。

また、２０万円以下であったとしても破産申立時に財産目録から漏れていた財産は拡張が認められず、換価の対象になってしまいます。意図的な財産隠しはもちろん許されませんが、例えば長らく使っていなかった銀行口座の申告を忘れてしまう方がいます。申立後に管財人がそういった口座があることを知った場合は、少額であったとしても換価の対象として回収されてしまいます。そのため申立前に申告から漏れている財産がないかよく確認する必要があります。

次に、２０万円以下の場合に自由財産の拡張が認められる財産の種類に限定があることにも注意が必要です。財産の種類によっては２０万円以下の場合でも換価の対象となります。よく問題になるのは株式です。株式の場合は２０万円以下の場合、それこそ数千円程度の少額の場合でも原則として換価の対象となります。もっとも、少額の場合だと株式を売却する代わりに、自由財産の範囲内の現金から破産財団へ相当額を拠出し、株式自体は破産財団から放棄されるケースも多いです。なお、会社の持株会に入っている方も対象となりますので同様に注意が必要です。

２０万円以下という基準はよく知られていますが、実際には注意が必要なポイントがあります。手続きの際によく出てくる点にしぼって解説させていただきましたが、自由財産として手元に残せるかはケースによるため、事前によく検討しておく必要があります。

債務整理のご相談の中で、生活や仕事のために自動車を残す余地がないかご相談いただくことがよくあります。特に問題となるのは破産の場合に残せるかどうかです。結論から言えばハードルがいくつかありますが、自動車を残せるケースはあります。
まず自動車ローンを完済しているかどうかが一つ目のハードルとなります。自動車ローンを組む際に担保のために所有権留保が設定されていることがほとんどです。そのため、破産手続を依頼したときに債務が残っていれば、例外もありますが、弁護士が債権者に受任通知を発送したタイミングで自動車は引き揚げられてしまいます。
次のハードルは自動車の資産価値です。裁判所の運用によりますが、基本的に換価の対象となるのは２０万円以上の財産です（ただし、費目ごとに２０万円以上の価値があるかを計算するため、例えば自動車を二台保有していて合計額が２０万円以上となる場合は換価の対象となります）。そのため、自動車の資産価値が２０万円を下回っていれば破産手続内でも自動車を残せることになります。
問題となるのは自動車の資産価値をどう算定するかです。一番わかりやすいのは中古車販売業者に査定書を作成してもらう場合です。本格的な査定書を出してもらえない場合も多いため、その場合は担当者の名刺の裏に査定額を書いてもらうだけの場合もあります。二社ほど査定を出せば大抵の場合は、査定額をベースに自動車の資産価値をご判断いただけます。
もっとも、年式や走行距離、車体の状態から査定をつけられないと言われるケースも中にはあります。また、中古車販売業者に持ち込む前に、年式等から明らかに２０万円で売れないだろうということもあります。裁判所の運用によるため弁護士に確認していただく必要がありますが、こういった場合は自動車の年式や走行距離等から資産価値がないものとして財産目録に記載し、裁判所や管財人の判断を仰ぐこともあります（資料提出を求められた場合は協力する必要があります）。
なお、若干話がずれますが、資産価値のない自動車を早めに処分したいという相談を受けることもあります。駐車場代や車検費用、税金などの負担を避けたいという要望によるものです。破産の前提として財産の保全が要求されるため、処分には慎重にならざるを得ません。それでも処分せざるを得ない場合は裁判所や管財人から後に指摘を受けないように、資産価値がないことの証明として査定書をしっかり用意した上で処分するといった対応が求められますので、必ず担当の弁護士に相談をしながら進めてください。
以上、破産したときに自動車を残せる場合を説明してきましたが、裁判所や管財人によって異なる判断となることはあり得ます。そのため、実際には弁護士ともよく相談をしながら検討してみてください。

はじめまして。
弁護士の秋葉俊孝と申します。

令和７年５月８日よりオープンした弁護士法人心・川崎法律事務所の所長を務めています。
実は数年前まで川崎にて弁護士業務を行っておりました。
その縁もあって川崎法律事務所の所長を務めることになりました。

このブログでは主に弁護士業務に関する内容を投稿する予定です。

今回は初めての投稿となりますので、比較的問い合わせをいただくことの多い債務整理に関して一点大事なポイントをお伝えさせてください。
一人で思い悩まずになるべく早めに相談することです。
個人の方が採る債務整理の手段として主なものは任意整理・個人再生・破産の３つに分けられます。
特に任意整理や個人再生については依頼のタイミングや借り入れの仕方によっては難しいことがあります。
また、破産を含めていずれの手続もどうしても費用はかかるため、手持資金等があるうちに踏み切ったほうがスムーズに進むことも多いです。
仮に弁護士への依頼を待った方がいいような内容であればその旨アドバイスすることもあります。

何よりも一人で思い悩むのは辛いことです。
特に真面目な方は一人で抱え込んで懸命に返済しようとするあまりかえって借入を増やしてしまったり免責に響きかねない行為をしてしまったり、かえって状況を悪化させてしまうことがあります。

思い詰めるのではなく、まずは早めにご相談いただき、再起のために適切な対応を検討するのが重要です。

弊所では債務整理の無料相談も承っていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。